NPOで働く方の給料について。

NPO法人の給与

ここ数年でNPOという言葉を耳にする機会が増えてきました。
その法人数は現在も右肩上がりに伸びており、内閣府のホームページの発表によりますと、平成25年7月現在で、全国の認証法人数は47973件となっています。
また、そのうち税制などの優遇を受けることが出来る認定法人数も492件となっており、これからも増加する見込みとなっています。

 

NPOを日本語でいうと、「非営利組織」となります。言葉の通り経済的利益を目的としない組織のことをいいます。多くのボランティアによって支えられている組織であることは間違いありませんが、専従で有給で働く方もいっらしゃいます。ではそのような方のお給料はどのように捻出されているのでしょうか?

 

NPO法人は、特定非営利活動促進法の定めによって「その他事業」をすることができます。その他事業で得た収入の中から、従業員の給料は出ています。一見、「非営利」という言葉と矛盾しているように感じれられる方もいらっしゃるかもしれませんが、「非営利」とは収益を上げてはいけないという意味ではありません。
営利をあげても構いませんが、利益を関係者に分配してはいけないということを指します。利益とは、人件費やランニングコストなどといった必要経費を引いた上で、残ったお金のことを指します。
例えば、株式会社の場合ですと、その余剰利益は、全て株主に分配するという仕組みになっています。NPO法人も同様に、従業員の給料やランニングコストは必要経費とされることは変わりません。ただし、こちらの場合は、その余剰利益を個人や関係者に渡すことはできません。その余剰資金は全て次の社会的活動や事業に回さなければなりません。

 

つまり、株式会社もNPOも同じ民間企業であることは変わりません。もちろん従業員を雇うには、その他民間企業と同様の就労手続きが必要で、働いた分の対価は支払わなければなりません。ただ、余剰利益の分配方法が違うというだけです。